建設業許可の要件(具体的な事案についてはお問い合わせ下さい。)

A 役員のうち常勤であるもの1名が「経営業務の管理責任者」としての経験を有する者であること。
役員(取締役等)であり、所定の勤務日及び勤務時間中、本社・本店等に従事している者であって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を5年あるいは7年有することが求められています。経験年数が5年でOKなのは、申請する建設工事の業種と経験した業種が同じ場合です。経験した建設工事と異なる業種を申請しようとする場合は、7年の経験年数が必要です。
B 営業所ごとに専任技術者を配置していること。
請負契約に関する見積り、入札、契約締結等の業務は、各営業所において行うことから、申請する建設業の業種に合った国家資格や実務経験を有する技術者を「専任技術者」として所定の勤務日及び勤務時間中、各営業所に勤務させなければなりません。
一般建設業許可特定建設業許可とでは、専任技術者の要件の内容が異なります。
営業所における専任技術者は、原則として工事現場には赴きません。例外として専任技術者が現場の主任技術者を兼ねることができる場合もあります。詳しくはお問い合わせください。
C 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
直前の決算期における財務諸表を基準に判断します。
一般建設業許可では、自己資本の額が500万円以上であること(自己資本とは、法人あっては、貸借対照表の純資産合計の額をいいます。)
特定建設業許可では、①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと(欠損の額とは、法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額をいいます。 )②流動比率が75%以上であること(流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいいます。) ③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
D 暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが明らかであること。
法人である場合においては、当該法人・役員等(非常勤含む)・施行令第3条に規定する使用人が、請負契約の締結又は履行に際して、法律に違反する行為(たとえば詐欺、脅迫、横領、文書偽造)をしないこと。請負契約に違反する行為(たとえば工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約違反の行為)をしないことが明白であることが求められます。
建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その終処分から5年を経過しない者や暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者などは誠実性を欠く者とみなされます。