建設業法上の[技術者]たち

専任技術者(原則として営業所に常駐)
①建設業許可を持つ上で必ず必要とされる技術者です。一般建設業許可/特定建設業許可によって、業種によって、要件が異なっています。
②職務は、営業所において請負契約の締結にあたり技術的なサポート(工法の検討、注文者への技術的な説明、見積り等)を行います。
③所属営業所に常勤(所定の勤務日及び勤務時間中に労務に服していること)していなければなりません。
④在籍出向者は、専任技術者になることができます。
⑤派遣社員は、専任技術者にはなれません。
主任技術者(工事現場に赴く人)
①建設業許可を取得した業者は、請け負った工事現場に必ず配置しなければならない技術者です。
②職務は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理、施工従事者の技術上の指導監督です。
③直接的かつ恒常的な雇用関係にある人でなければなりません。つまり在籍出向者や派遣社員は、直接の雇用契約を結んでいないのでNGです。また、ひとつの工事の期間のみといった短期雇用の人もNGです。専任技術者と違って常勤性は求められてはいません。工事のある日、その時間だけ労務に服す人ならOKです。
特定建設業許可を持つ業者が、元請として請け負う工事1件につき、下請に出す代金の総額が4,000万円未満(建築一式工事は6,000万円未満)の場合の工事現場に配置させる技術者です。一般設業許可を持つ業者は、請負金額がどんなに高額であっても主任技術者でOKです。つまり下請業者なら主任技術者だけで十分なのです。
⑤主任技術者になることができるのは、一般建設業許可の専任技術者の要件を満たしている人です。
監理技術者(工事現場に赴く人)
特定建設業許可を取得した業者が、元請として請け負う工事1件につき、下請に出す代金の総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の工事現場に配置させる技術者です。大幅な工事内容の変更により工事の途中で下請に出す代金の総額が増加したときは、主任技術者から監理技術者に変更しなければなりません。
②職務は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理、施工従事者の技術上の指導監督です。
③直接的かつ恒常的な雇用関係にある人でなければなりません。つまり在籍出向者や派遣社員は、直接の雇用契約を結んでいないのでNGです。また、ひとつの工事の期間のみといった短期雇用の人はNGです。専任技術者と違って常勤性は求められてはいません。工事のある日、その時間だけ労務に服す人ならOKなのです。
④監理技術者になることができるのは、特定建設業許可の専任技術者の要件を満たしている人です。
⑤国、地方公共団体等が発注する工事においては、監理技術者は入札の申込のあった日以前3か月以上の雇用期間がある人とされています。
専門技術者(工事現場に赴く人)
①土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合、これらの一式工事の中に他の税込500万円以上の専門工事が含まれている場合(例えば、住宅の建築工事の中の大工工事、屋根工事、内装仕上工事、電気工事、管工事など)には、それぞれの専門工事について主任技術者の資格を有する「専門技術者」を工事現場に置いてその技術管理をさせなければなりません。
②許可を受けた業種の建設工事に附帯する他の工事を附帯工事といいます。税込500万円以上の附帯工事についても主任技術者の資格を有する「専門技術者」を工事現場に置いてその技術管理をさせなければなりません。(例えば、屋根工事業者がその屋根の一部に塗装をする必要がある場合に、塗装工事業の主任技術者となる資格を有する者が工事現場にいなければなりません。)
この場合、下記のいずれかの措置を講じることになります。
  • 主任技術者または監理技術者が、その専門工事又は附帯工事について主任技術者の資格を有している場合、その者に専門技術者を兼任させる。
  • 同じ会社の中で、その専門工事又は附帯工事について主任技術者の資格を有している者がいれば、その者を専門技術者として工事現場に配置させる。(在籍出向者、派遣社員はNGです。)
  • その専門工事又は附帯工事について建設業の許可を受けている専門工事業者に下請する。
現場代理人
建設業法上、現場代理人の規定はありません。現場代理人は、契約当事者間の取り決めにしたがって置かれる請負人の代理人です。よって建設業法業の技術者とは役割りが違いますので、契約当事者間で特段の取り決めがない限り、現場代理人が主任技術者・監理技術者等を兼任することは可能です。