取扱い業務

1.建設業許可の申請・届出 / 経営事項審査申請

一件あたり500万円以上(税込)の代金で請負工事を受注した場合、元請であっても下請であっても建設業許可が必要になります。

「請負工事」は、依頼された工事の完成を約し、この工事の完成に対して報酬が発生します。工事の完成を目的とせず、たんに労働力のみを提供する場合は請負ではありません。

「税込500万円以上の請負代金」には、必ず材料費を含ませて考えます。注文者が材料を提供した場合であってもその市場価格と運送費を請負契約代金に加えた額を算出し、その金額が税込500万円以上になれば建設業許可が必要です。

ひとつの工事を分割して契約書を数枚に分けたとしても、その工事の請負代金は合計した額とみなされます。合計金額が税込500万円以上になるなら建設業許可が必要です。

建設業許可には、知事許可と国土交通大臣許可の区別があり、それぞれに一般建設業許可と特定建設業許可があります。また、29種の建設工事の業種ごとに許可を受けることになっております。

知事許可は、1つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合、国土交通大臣許可は、複数の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合に必要となります。ここでいう営業所とは、建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。建設業と無関係な支店等は営業所に該当しません。

特定建設業許可とは、元請として請け負う工事1件につき、下請に出す代金の総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる場合に必要となる許可です。一般建設業許可とは、特定建設業許可を必要としない場合や下請としてだけ営業しようとする場合に取得する許可です。

 

建設業許可を取得するには、以下の4点について要件を満たしていなければなりません。

  • 役員のうち常勤であるもの1名が、「経営業務の管理責任者」としての経験を有する者であること。
  • 営業所ごとに「専任技術者」を配置していること。
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
  • 暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが明らかであること。

 

将来の展開も視野に入れて、お客様に合った建設業許可を取得するようにしましょう。許可の要件を満たすからと言ってむやみやたらに数多くの業種の許可を取ることはあまりお勧めできません。

 

経営事項審査とは…

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなければならない審査制度です。

入札参加資格審査申請に関してのご相談、代理も承ります。

 

2.その他各種の許認可申請

建設業以外の許可(廃棄物処理業、建築士事務所登録、宅地建物取引業、解体工事業登録、登録電気工事業者登録、運送事業許可、その他の営業許可など)もお受けいたします。

3.遺言書・遺産分割協議書

遺言書に関するご相談から、公証役場への諸手続き等をお受けいたします。

相続人及び相続財産の調査から、遺産分割協議書作成までの一連の業務をお受けいたします。

4.成年後見制度のご利用に関してのご相談

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由から判断能力が不十分なために、契約などの法律行為を結ぶことが困難な人を保護する制度です。

 平成12年4月に成年後見制度と介護保険制度が同時スタートしました。なぜ、同時にスタートしたのか? それまでの介護保険制度は、行政が一方的に介護サービスの提供を決めてしまう「措置制度」でした。新しい介護保険制度では、利用者本人が介護サービスや福祉サービスを事業者と直接「契約」をするスタイルに転換されました。そのため、契約しなければサービスの提供が始まらないのです。すでに判断能力が低下してしまった方が契約を結ぶのは非常に困難です。そこで、本人に代わって(代理して)契約などの法律行為をする成年後見人が必要になってきます。介護保険と成年後見人は切っても切れない関係にあるのです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、すでに判断能力が低下してしまった方が、家庭裁判所の審判によって「後見」「保佐」「補助」に区分されます。これに対して任意後見は、将来認知症などで判断能力が不十分になったときに、あらかじめ契約をしておいた任意後見人が本人に代わって法律行為や財産管理をするというものです。この任意後見契約は公正証書によって行われます。この任意後見契約によって、将来ご自分の財産をどう管理してもらうか(財産管理)、どういった医療や介護のサービスを受けたいか(身上監護)など本人の意思にしたがった適切な保護・支援が可能となります。